プライバシーポリシー

当社の個人情報保��に関する対応について

2003年5月、 個人情報保護法案が可決成立いたしました。

2005年4月1日より全面施行の、この法律の目的は「高度情報通信社会の進展の下、個人情報の流通、蓄積及び利用の著しい増大にかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し基本となる事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」と謳われています。

その基本原則は (1) 利用目的による制限、 (2) 適正な方法による取得、 (3) 内容の正確性の確保、 (4) 安全保護措置の実施、 (5) 透明性の確保の五項目です。

当社は 個人情報保護法をはじめ、個人情報の取り扱いに関するあらゆる法令に基づき以下のように個人情報を取り扱います。

今回の法律では個人情報取扱事業者の義務等が明文化されました。当社はまさにこの業者に該当します。

個人情報保護方針

1. 個人情報取扱事業者であることの宣言
当社は個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者として個人情報保護法をはじめ、個人情報の取り扱いに関するあらゆる法令に基づき、個人情報を適正に取扱い個人の権利利益を保護するための社内規定を定め、個人情報の適正な取り扱いを徹底して参ります。
2. 個人情報保護法の基本原則
個人情報保護法の基本原則は (A) 利用目的による制限 (B) 適正な方法による取得 (C) 内容の正確性の確保 (D) 安全保護措置の実施 (E) 透明性の確保 の5項目です。当社はこの5項目に関し以下のように個人情報を取り扱います。
3. 利用目的(第三者提供について)
当社はマーケティング支援の目的でクライアントに個人情報のレンタル、及び第三者提供を行います。提供する個人情報の項目は、ダイレクトメール用としては氏名、郵便番号、住所の3項目のみとし、控えリストは前記に加えて電話番号、年齢(生年)、性別、データ出展の最大7項目限定です。また、提供媒体はタックシール、プリントシート(紙)、及びUSBメモリー、CDとします。提供するに際しては、提供先が当社同様、個人情報保護法の基本原則に従って頂くことを条件と致します。
4. 適正な方法による取得
当社は個人方法の取得を行う際、公開情報の集約を原則とし、かつ、独自の収集を行うパートナー企業より入手を行います。その際、個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(平成26年12月12日 厚生労働省・経済産業省告示第4号)に照らし、不正入手ではない証明(契約書)が提出されたもののみを取得致します。また、以下に挙げる著しくプライバシーに関わる項目に関しては、収集提供等一切の取り扱いを行いません。
1. 人種民族 2. 門地本籍地 3. 信教 4. 病歴 5. 犯罪歴 6. 不正入手等違法性のあるもの
5. 内容の正確性の確保
保有する個人情報に関しては、定期的にメンテナンスをおこなうことにより、正確かつ最新の状態を保つよう万全の体制で取り組みます。
6. 安全保護措置の実施
当社は、個人情報を取り扱うに際し管理責任者(代表者が兼任)を置き、適切な管理を行うとともに、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防につとめます。
また、取引先に関しても、当社と同水準の管理体制を持つ企業にのみ業務を委託することにより安全性を確保いたします。
7. 透明性の確保(情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止について)
当社は、当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、保有する個人情報を情報主体である本人が容易に知り得る状態を確保いたします。
また、個人情報の取り扱いに当っては、情報主体である個人に意思反映の権限があることを認識し、本人からの情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止のご 依頼が発生した場合は本人確認が出来次第、可及的かつ速やかに該当事項について調査を行い、本人の御希望通りに、訂正、削除、第三者提供停止の処置を取り ます。
情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止等についてのお問い合わせ及び苦情相談は、フリーダイヤル 0120-394-990 でお受けしております。

※経済産業分野を対象とするガイドライン(平成26年12月12日 厚生労働省・経済産業省告示第4号)に基づき平成26年12月15日改定


個人情報保護法を分かり易く説明します⇒個人情報保護法はやわかり(PDF)

個人情報保�内部規程

当社の個人情報保護コンプライアンス・プログラムです。「個人情報の保護に関する法律」ならびに日本個人データ保護協会のガイドラインの要求事項を遵守します。

御注意いただきたいこと

ダイレクトマーケティング、セールスプロモーションに外部データを御利用いただく際のチェック項目のご紹介です。

法施行に伴うQ&A

法律の施行によって何が変わるのでしょう?
初歩的な疑問をQ&Aにまとめました。

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〒104-0033 東京都中央区新川2-1-4プルーナビル2F・4FMAP

TEL:03-3206-1222 FAX:03-3206-1202 URL:http://www.era-jp.com/

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※当社は『日本個人データ保護協会』正会員です


◆特定商取引法に基づく表記◆